機能紹介

「BANK」は、インターネットバンキングの取引明細を一括で読取り、発展会計に入力を行う機能です。別途、明細変換マスタ登録を設定することにより、自動仕訳を実現します。

BANKの特徴

• 複数口座を一括管理
• 取引明細を瞬時に取得
• 事前登録で自動仕訳
• 万全のセキュリティ

AI-OCR機能で通帳などに記載された文字情報を認識し、日付や金額はもちろん、取引内容など仕訳に必要な情報を自動抽出し、「発展会計」自動で仕訳入力が行えます。

手書きの現金出納帳をスキャナやスマホのカメラでデータ化し、「発展会計」にアップロードすることにより、AI-OCR機能で年月日や科目・摘要などを読取り、仕訳入力を自動で完了します。入力業務の効率化と入力漏れのミスを防ぐことができます。（現在開発中）

「発展ストレージ」は、改正電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存、及びスキャナ保存制度の要件に対応したクラウド型のストレージサービスです。レシートや領収書をストレージにアップロードすることで、OCR機能により仕訳情報を読取り、「発展会計」に自動入力が行えます。
請求書は「発行」または「受け取ったインボイス」から、「発展会計」に仕訳データを自動作成します。
【発行】適格請求書発行機能の一部として実装
【受領】発展ストレージに請求書AI-OCRを実装

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経理担当者のレベルに応じて選択できる多彩な入力機能を完備しています。仕訳に習熟した方に最適な「仕訳伝票入力」、仕訳の分かる方に最適な「単一仕訳入力」、仕訳が分からなくても取引摘要選択で自動仕訳が可能な「出納帳入力」、家計簿感覚で入力が簡単に行える「会計日記帳入力」があります。

定型的な仕訳をあらかじめマスタとして登録しておくことで、伝票入力時に呼び出して使用することができます。入力画面で入力した仕訳を「F6」ボタンを押すことで仕訳マスタ登録ができます。シフトキーを押すことで複数行の選択も可能です。

「仕訳マスタ登録」を行うことにより、伝票入力時に定型的な仕訳を呼び出して使用することができ、効率的な入力を実現します。

毎月の定形の仕訳は、前月のデータをコピーし貼付け入力を行うことができます。シフトキーを押すことで複数行の選択も可能です。

経理担当者と会計事務所の監査担当者が事務所にいながら同一画面を閲覧して入力データを確認することができるので、電話やWeb会議システム等で経営助言を受けることができます。入力者のIDを識別するので、誰が入力したのか遡及して判別できます。

担当者に合わせてメニュー画面の閲覧権限設定が行えます。出納帳だけを入力する入力担当者や、帳票のみを閲覧する経営者・管理者など、必要なメニューだけを閲覧できるようにすることができます。

証憑書類をデータで管理すれば、入力業務は事務所でなくてもできます。リモートワークの社員や、短時間のパートタイマー等でも操作が可能です。

支社で入力された経理データを、本社経理部で一括管理が可能です。自社の経営状況をタイムリーに把握することができます。

毎月の支払業務に必要なデータを入力した仕訳情報から自動生成し、手間なく振込データの作成ができます。仕入が多く発生するアパレルや小売業、医療機関などの支払管理業務の省力化に高い効果を発揮します。

多段階の承認フローや各種条件に応じた最適な承認業務をご支援します。承認状況のステータスについては画面上で確認ができます。

経営管理にかかる財務数値に異常があればレポートを作成します。

• 各業績確認項目の大幅な増減の発生
• 売上高の増減幅に対して限界利益増減の異常
• 売上高の増減幅に対して営業利益増減の異常
• 売上高の増減幅に対して経常利益増減の異常
• 前期実績に対して売上債権回転率の異常
• 前期実績に対して棚卸回転率の異常
• 従業員の増減に対して人件費の増減が異常
• 前期実績に比較して労働分配率が変化
• 売上の増減に比較してフリーキャッシュフローの増減異常

会計にかかる主な科目残高に異常があればレポートを作成します。

• マイナス残高の確認
• 諸口バランスチェック
• 税科目発生チェック
• 資産科目のチェック
• 金額計上及び変動確認

税務にかかる主な仕訳の発生に確認を要求するレポートを作成します。

• 重複仕訳
• 一定額以上の仕訳
• 指定取引の仕訳

消費税にかかる課税区分や届け出の必要性などをチェックし、レポートを作成します。

• 免税業者の適用可否判定
• 簡易課税業者の適用可否判定
• 本則個別におけるチェック
• 固定資産におけるチェック
• 課税区分変更時のポイント
• 過去3年間の課税区分の確認
• 消費税の課税区分の確認
• 消費税取引で要確認の仕訳

前年同月対比表と月次推移表を組み合わせた総合推移表を作成できます。

利益創出のカギはコスト管理にあります。コストを３期比較することによって、どの科目が増加しているのかが明確になります。

業績検討会には、予算に対する実績管理が重要です。予算の達成度を確認できる「予算実績対比表」を、会計データから作成することができます。

経営を進める上で重要な資金繰りの現状把握が素早く行え、将来の資金不足を回避できます。

入力した会計データから自動で作成できる経営分析資料です。グラフ等を用い、分かりやすく経営状況を解説しています。

月次レポートのメリット

• 会計データから自動で経営分析データが作成が可能
• グラフ等ビジュアルで分かりやすい資料
• 経営実態を把握する資料として有益

集計、推移表といった各種帳票をグラフ化し、PDF出力します。

入力データから関与先の経営指標分析を行い、レポートを自動で作成します。

新規の決算仕訳の登録、登録済みの決算仕訳伝票の表示、修正、削除が行うことができます。

キャッシュフロー計算書に表示される金額の調整や、項目の追加が行えます。

「配賦マスタ登録」、「配賦基準マスタ登録」で設定された基準によって、費用配賦を自動で行うことができます。

従来型の会計システムでは決算が完了するまで翌期の入力を開始できませんが「クラウド発展会計」は、期をまたいだ入力が可能です。入力開始まで時間のロスがなく、期の初日から入力を行うことができます。

会計データと連動して「決算事前検討・納税予測報告書」を作成できます。年間損益予測や税額試算が算出されるだけではなく、適正な決算業務であるか確認できるチェックリストを装備しています。

会計データと連動して未経過月損益予測を行い、決算予測が自動で行うことができます。決算事前検討を行うことにより決算対策が必要か否かが分かります。

未経過月損益予測を踏まえ、会計データから簡単操作で税額を試算できます。納税予測を事前に行うことにより、納税資金の資金繰りに役立ちます。

予め「決算書マスタ登録」と「決算書印刷マスタ」の設定を行っておくことにより、会計年度を指定するだけで各種決算書の印刷が可能です。

当期会計期間の仕訳を対象に、科目ごとの消費税額を税区分別に表示する集計表です。

仕訳データ・登録データから法人事業概況説明書を作成できます。

出力項目等の「附属明細書マスタ登録」を行っておくことにより、附属明細書の自動作成が可能です。

予算登録を複数行うことができ、期中での予算変更が可能です。登録した予算データは、入力データと連動し予算達成度の管理を行うことができます。

部門管理は、勘定科目単位で部門管理の有無を決定できます。また、組織形態に合わせた部門の階層が作成可能であるため、自社の経営実態に合わせた運用が可能です。部門別・支社別などの複数パターンを設定しておくことが可能で、複数視点による分析が可能になります。

経営者、経理責任者、経理担当者などのように、操作できる部門の範囲を制御することが可能です。この設定により、権限を持たない部門に誤って入力してしまったり、閲覧されたりすることもありません。

「クラウド発展会計」には自社の経営実態を多角的に把握するための帳票を多数搭載しています。会計システムに慣れていない経営者のため、経営者が確認すべき経営項目だけを「経営者チェックポイント」としてまとめてご確認頂けます。

「クラウド発展会計」では、予算登録を事前に行うことで、予算値と実績値との比較を行う「予算達成度分析レポート」の作成することができます。実績は会計システム連動なので、予算・目標管理の信憑性が高まります。

予算達成度分析レポートのメリット

• 会計データから自動作成が可能
• 登録予算と実績の対比が可能
• 早期現状把握で素早い対策が可能

会計データと連動し、「決算診断」を行うことができます。決算診断を行うことによって経営課題が明白となり、次年度の計画を策定する際に役立ちます。

決算診断システムのメリット

• 会計データから自動作成が可能
• 経営課題抽出が可能
• 銀行格付けの確認が可能

経営課題を解決するための解決策をまとめたWebコンテンツです。資金繰り対策から人事・労務、事業承継まで、豊富なコンテンツとなっています。PDFファイルでのダウンロードが可能です。

「経営戦略診断」は、クラウド上で48項目のアンケート形式の設問に回答するだけで、瞬時に戦略・組織上の課題を点数化します。

「クラウド発展会計」のメニューメニューにある「経営者チェックポイント」は、経営者がチェックすべき項目を、すぐに確認できるようにテーマ別にまとめています。タイムリーな経営状況の把握が可能です。

「プレ経営計画シミュレーション」は過去の実績から、適切な数値目標を簡易的にし算出することがでるシステムです。

「発展会計」に入力された会計データから、自動で経営計画策定が行なえます。過去の会計データから適切な目標値を設定し、システム内で未来の計画を策定できる画期的なシステムです。