資金調達が必要なとき

企業経営において最も重要なものであるお金（資金）。お金がなければ、商品の仕入れも従業員への給与の支払いもできなくなってしまいます。多くの企業では資金が不足した場合、経営を継続するため、何らかの手段を講じることになります。

また、新会社の設立の際や、設備投資が必要なときも足りない資金を補う目的で、企業は資金調達を行います。資金調達の方法には、株式や社債を発行して調達する方法と金融機関などから融資を受け調達する方法のふたつがあります。中小企業の場合、後者の方法が圧倒的に多いでしょう。

銀行の融資を受けるとき

銀行は、収益性が高く安全な優良企業だと判断した場合、融資を組んでくれますが、中小企業に対する融資には非常に消極的です。比較的容易に応じてくれるのが、優良手形の割引、信用保証協会の保証付き融資などですが、どちらも利率が高かったり、利息以外に保証金の支払いが必要であったり、気を付けなければならない点が多いです。

融資を受けたいと考えているときは、どうしても手続きが簡単なものを選択しがちですが、その後の返済を考慮し利息負担の軽いものを選ぶようにしましょう。

公的中小企業融資を受けるとき

様々な理由から民間の金融機関からの借入れが難しい場合一定の条件さえクリアすれば融資が可能なのが公的金融機関です。公的金融機関には、政府系と呼ばれる中小企業金融公庫や国民生活金融公庫。中小企業事業団や環境事業団などの各種事業団。その他、各地方自治体も公的融資を行っています。

これらの公的融資は、民間と比べ低金利であったり、金利が固定されていたり、担保や保証人の要件が軽かったりというメリットを持つ反面、融資決定に時間が掛かったり、手続きが煩雑であったり、緊急の資金調達には利用しづらい面を多く持っています。