以前から、「人生100年時代のライフプラン」の重要性については、メディア等で取り上げられていました。
ついに、2019年6月3日に金融庁から、人生100年時代を見据えた資産形成を勧める報告書が提出されました。これからは、個人の資産形成について会計事務所が対応していくことも多くなるかもしれませんね。

金融庁が発表！年金だけでは老後の資金を賄えない

年金が将来は減額されていくであろうことや、老後の備えは自分で行っていかなければならないことは、気付いている人も多かったのではないかと思います。改めて金融庁から発表されると、わかっていたことだとしても、ショックを受けた人も多いかもしれません。

具体的には、金融庁からは、男性65歳以上、女性60歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とした収入は月約21万円、支出は月26万円、不足資金は月5万円になると試算されています。その後30年人生が続くと考えると、約2,000万円の資金が足りないと報告されており、退職金の減少傾向から、2,000万円の不足資金を自分で用意することが推奨されています。

節税効果がある「NISA」と「iDeCo（イデコ）」

政府は、足りない2,000万円の生活資金を準備するために、資産運用を勧めています。運用方法としては、「つみたてNISA」「iDeCo（イデコ）」が挙げられています。長期的な投資には、積み立て型の分散投資が向いていますが、これらの制度は長期投資に向いているものです。

「つみたてNISA」は、最長20年間最大800万円の非課税投資枠があります。他にも一般の「NISA」「ジュニアNISA」という制度があり、それぞれ一長一短ありますが、初心者が長期投資を行うのにより適しているのは「つみたてNISA」といえるでしょう。
詳しくは、金融庁のこちらのページをご覧ください。

金融庁　NISA特設ウェブサイト

「iDeCo」は、個人型確定拠出年金です。「NISA」に比べて年齢制限など制約が多いのですが、掛け金が全額所得控除の対象となり節税効果が大きく、60歳まで原則として資金を引き出せないのも老後の生活資金目的としては適しています。
詳しい制度概要は、国民年金基金のこちらのページをご覧ください。

国民年金基金連合会　iDeCo公式サイト

「各種制度」「保険商品」＋「自己投資」で老後の生活資金準備

老後の生活資金準備として、各種「NISA」、「iDeCo」の他にも、年金型の積み立て保険等、様々な方法が考えられます。クライアントから相談を受けたときには、これらの制度概要、長所・短所、ライフプランについてアドバイスできるといいですね。

とはいっても、これらは収入に余裕がなければできません。個人で老後の生活資金を準備するといっても、日々の生活費に余裕がない人、住宅ローン等の借金がある人も多くいます。「まずは収入アップをしたい」というのが本音ではないでしょうか？そこで、会計事務所職員にお勧めの方法が「自己投資」です！税理士、社会保険労務士、行政書士、FP等の資格を取得しておけば、定年を気にすることなく働くことができ独立を検討できますし、現在のスキルアップにもつながり、より魅力的なスタッフとして活躍することができます。