令和5年の相続税改正で、相続時精算課税制度に大きな変更がありました。年間110万円までの贈与に対する基礎控除が新設され、それを超える部分は相続時に加算課税されます。一方、暦年贈与は相続財産に加算される期間が長くなる点が異なります。制度選択は、贈与財産の額面や時期によって有利・不利が分かれます。不可逆な制度変更なので、専門家に相談し、手続きの複雑さも踏まえた上で慎重に判断する必要があります。

1．相続時精算課税制度の概要

相続時精算課税制度とは、贈与税の負担を大幅に軽減して財産の早期移転を促進するために設けられた制度です。この制度の特徴は以下の通りです。

つまり、相続時精算課税制度は、一定の範囲内の親族間で節税を図りながら生前贈与による財産移転を促進することを目的とした制度なのです。

2．相続時精算課税制度の改正ポイント

改正ポイントは、年間110万円までの贈与に対する新たな基礎控除の創設と、それを超える部分への累進課税が導入されたことです。これにより、一定額までの贈与は非課税となり、親から子への資産移転がより円滑になる一方、高額な贈与には重い課税がかかります。

3．暦年贈与との違いについて

暦年贈与と相続時精算課税では、以下の3点で違いがあります。

4．制度選択のポイント

制度選択のポイントは、資産の多寡や贈与財産の種類、相続人の状況などを総合的に勘案する必要があります。相続時精算課税制度は累積課税が軽減されるメリットがある一方で、一度選択すると変更できません。
生前贈与の制度は複雑で、さまざまな選択肢があります。 暦年贈与と相続時精算課税のどちらを選ぶべきか、一概に言えません。ご自身の資産状況や今後の生活設計などを総合的に勘案し、 最適な生前贈与の方法を選択する必要があります。税理士などの専門家に相談し、アドバイスを受けることが賢明です。

参考資料：令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（国税庁）