2024年10月から一部パート・アルバイトの方の社会保険加入が義務化され、より多くの非正規雇用の方々が社会保険の適用を受けられるようになります。対象企業は制度改正の詳細を確認し、適切な準備を行う必要があります。社会保険料の負担増加が見込まれるため、事業主向けの相談窓口や助成金制度などの支援策についても確認しましょう。

１.対象企業及び対象となる従業員の要件

2024年10月から、従業員数が51人から100人の企業において、パート・アルバイト従業員が新たに社会保険の適用対象となります。一般に「従業員数」といえば、その企業で雇用される労働者数となりますが、社会保険の適用の要件を判断する「従業員数」をカウントする場合には、その企業の「厚生年金保険の適用対象者数（被保険者数）」で判断します。
具体的には、フルタイムの従業員数と、週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員数を合計した数で判定を行います。（週労働時間がフルタイムの4分の3以上であれば、雇用形態を問わずカウントします）

この制度改正により、より多くの非正規雇用の従業員が社会保険に加入できるようになりますが、企業側としては対象となる従業員を適切に把握し、説明を行う必要があります。従業員の把握方法としては、既存の給与計算システムや表計算ツールを活用するなどして、各従業員の状況を一覧で管理することが有効でしょう。
また、企業年金（企業型確定拠出年金、確定給付企業年金）を実施している場合は、厚生年金保険の適用拡大に伴い、加入要件の整理が必要となる可能性がありますので、顧問の社会保険労務士や金融機関などに相談しましょう。

２.社会保険適用拡大への対応準備と留意点

企業は社会保険適用拡大に向け、漏れのない準備が重要です。主な準備ステップとして、①加入対象者の把握、②社内周知、③従業員とのコミュニケーション、④届出書類の作成があります。

①では、新たに社会保険の加入対象となるパート・アルバイト従業員を適切に把握しましよう。社会保険料の増加額をシミュレーションし、事業主としての対応方針を決める必要があります。

②では、加入対象者への法改正内容の周知が不可欠です。社内インフラやメールなどを活用し、内容を確実に伝えましょう。
③では、説明会や個人面談を実施し、加入のメリットや配偶者扶養から外れることなどについて、従業員に丁寧に説明します。
最後に④で、加入対象者の「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出します。電子申請による提出が便利です。
企業は、この一連の準備を着実に進め、万全の体制で臨むことが求められます。従業員への影響にも十分配慮し、スムーズな制度移行を心がけてください。

３.助成金や専門家活用支援などを活用

社会保険の適用拡大に伴い、企業には新たな準備や対応が求められますが、国や自治体には様々な支援策が用意されています。まずは「キャリアアップ助成金」の活用が有効でしょう。「社会保険適用時処遇改善コース」では、パート・アルバイトの社会保険加入に合わせて、手取り収入を減らさない取組を実施すれば、対象従業員1人当たり最大50万円の助成を受けられます。
また、無料で専門家に相談できる窓口も複数あります。「専門家活用支援事業」では、社会保険労務士が対応方針の検討や従業員への説明をサポートします。
「よろず支援拠点」では、社会保険適用拡大に留まらず、経営全般についてワンストップで相談できます。さらに「働き改革推進支援センター」では、労務管理の専門家が助成金の活用法なども含めてアドバイスいたします。
このように、社会保険適用拡大に伴う企業の負担を軽減するための支援策がありますので、ぜひ有効活用しスムーズな対応を心がけてください。

社会保険適用拡大特設サイト（厚生労働省）
社会保険の適用が拡大！従業員数51人以上の企業は要チェック（政府広報オンライン）