厚生労働省が毎年実施している賃金引上げ等の実態調査は、重要な労働統計調査の一つです。今年は7月20日～8月10日に実施、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、無作為に3,622社を抽出し、1,783社より有効回答を得ています。

１.91.2%の企業が賃上げ実施、平均改定率4.1%で過去最高水準に

①賃金引上げ実施企業の割合

令和6年における賃金改定の実施状況を見ると、9月から12月の予定を含め、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業の割合は91.2%となっており、前年の89.1%から2.1ポイント増加しています。
一方、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」企業は0.1%（前年0.2%）とわずかで、「賃金改定を実施しない」企業は2.3%（前年5.4%）と大幅に減少しています。
企業規模による違いを見ても、すべての規模で賃金引上げを実施する企業の割合が9割を超えており、各規模とも前年の水準を上回っています。この結果から、企業規模を問わず、積極的な賃金引上げの動きが広がっていることがわかります。

②賃金の改定額及び改定率

賃金改定状況（9月～12月予定を含む）を見ると、1人当たりの平均賃金改定額は11,961円（前年比9,437円）、1人平均賃金改定率は4.1％（前年比3.2％）となっています。企業規模別では、1人当たりの平均賃金改定額と平均賃金改定率が全ての企業規模で前年を上回っています。
労働組合の有無については、労働組合がある場合の1人当たりの平均賃金改定額は13,668円（前年比10,650円）、1人平均賃金改定率は4.5％（前年比3.4％）、労働組合がない場合は10,170円（前年比8,302円）、3.6％（前年比3.1％）になっています。
また下の表で示す通り、年次推移は「1人平均賃金の改定額」と「1人平均賃金の改定率」は、平成23年の調査以降、増加傾向にあり、令和2年と3年の調査で減少したものの、令和4年、5年、6年の調査では再び上昇しています。

２.定期昇給・ベア実施率が上昇、一般職で最大83.4%

2024年の賃金引上げにおける定期昇給とベースアップの実施状況について、特徴的な傾向が見られます。定期昇給については、一般職での実施率が83.4%（前年79.5%）と高く、管理職でも76.8%（前年71.8%）と前年を上回っています。実施しないとする企業は、一般職で2.6%、管理職で4.3%と低水準にとどまっています。

一方、ベースアップについては、一般職で52.1%（前年49.5%）、管理職で47.0%（前年43.4%）の企業が実施しており、いずれも前年より増加しています。実施しない企業は、一般職で14.9%（前年18.2%）、管理職で18.1%（前年21.0%）となっています。
全体的な傾向として、定期昇給・ベースアップともに実施率が上昇しており、特に一般職における実施率が管理職を上回っている点が特徴です。これは、人材確保や物価上昇への対応として、企業が積極的な賃金改定に取り組んでいることを示しています。

３.2024年の賃金改定要因：企業業績と人材確保が主要因に

2024年の賃金改定において、企業が最も重視した要素は「企業の業績」で35.2%（前年36.0%）を占めています。次いで「労働力の確保・定着」が14.3%（前年16.1%）、「雇用の維持」が12.8%（前年11.6%）となっています。
賃金の改定の決定に当たり「企業の業績」を重視したと回答した企業（複数回答）の業績評価では、「良い」と回答した企業が45.6%と半数近くを占め、「悪い」は15.2%、「どちらともいえない」が37.9%となっています。
業績が「良い」と評価した企業の主な理由は「販売数の増加・減少」（35.0%）が最も多く、「悪い」と評価した企業でも「販売数の増加・減少」（9.1%）が主な理由となっています。
これらの結果から、企業の業績状況が賃金改定の重要な判断材料となっている一方で、人材の確保・定着も重要な要素として認識されていることがわかります。

４.2024年以降の賃金動向：継続的な賃上げ傾向

2024年以降の賃金動向については、引き続き上昇傾向が継続すると予測されています。この背景には、3つの重要な要因があります。
第一に、企業の91.2%が賃上げを実施・予定していることから、賃上げの流れが定着していると考えられます。特に、物価上昇への対応や人材確保の必要性から、企業は積極的な賃金改定を継続する見通しです。
第二に、政府が掲げる「構造的な賃上げ」の実現に向けた支援策の強化があります。中小企業向けの賃上げ支援や税制優遇措置により、企業規模を問わない賃上げの広がりが期待されています。
第三に、人手不足の深刻化です。特に中小企業では、人材確保・定着のため、賃上げを重要な経営戦略として位置づける企業が増加しています。これらの要因から、2024年以降も賃金の上昇基調は維持されると予測されます。

賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要（厚生労働省）