Management Column育児介護休業法等の改正②～10月からの改正ポイント
2025年10月から施行予定の育児介護休業法等の主なポイントは、企業におけるさらなる支援体制の拡充です。具体的には、育児や介護に関する休業取得をより柔軟にするための制度が導入されるほか、従業員が育児・介護と仕事を両立しやすい環境づくりが義務付けられ、職場内での理解促進や、両立支援に関する情報提供の強化も求められます。
１.柔軟な働き方を支える選択的措置について
2025年10月より、事業主が従業員の育児支援を目的として、柔軟な働き方を実現するための措置を講じることが義務付けられます。具体的には、子供が3歳から小学校入学前までの間、事業主は「始業時刻の変更」や「テレワークの導入（月10日以上）」といった以下の5つの選択肢から2つ以上の措置を実施する必要があります。これにより、育児をしながらも働きやすい環境が整備され、労働者自身が利用したい措置を選べる仕組みが強化されます。
■選択して講ずべき措置と詳細
- ①始業時刻等の変更： 次のいずれかの措置（一日の所定労働時間を変更しない）
- ・フレックスタイム制
- ・始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度（時差出勤の制度）
- ②テレワーク等：一日の所定労働時間を変更せず、月に10日以上利用できるもの
- ③保育施設の設置運営等： 保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与をするもの
（ベビーシッターの手配および費用負担など） - ④就業しつつ子供を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇の付与）
：一日の所定労働時間を変更せず、年に10日以上取得できるもの - ⑤短時間勤務制度：一日の所定労働時間を原則６時間とする措置を含むもの
- 注：②と④は、原則時間単位で取得可とする必要があります。
２.事業主による個別周知と意向確認
労働者の子供が3歳になるまでの期間に、上記で選択した措置について、従業員に周知し、利用意向の確認を個別に行わなければなりません。事業主は面談や書面交付、電子供メールなどで制度の利用方法や申請窓口について周知します。また、家庭や仕事の状況が変化する可能性があることを考慮し、労働者が選択した制度が適切かどうかを確認するための取り組みも必要です。そのため、育児休業後の職場復帰時や短時間勤務期間中、または対象となる措置の利用期間中以外にも、定期的に面談を実施することが求められています。このような面談を通じて、労働者が現在の状況に適した制度を利用できるよう配慮することが重要です。
| 周知時期 | 労働者の子供が３歳の誕生日の１か月前までの１年間 (１歳11か月に達する日の翌々日から２歳11か月に達する日の翌日まで) |
|---|---|
| 周知事項 | ① 事業主が（１）で選択した対象措置（２つ以上）の内容 ② 対象措置の申出先（例：人事部など） ③ 所定外労働（残業免除）・時間外労働・深夜業の制限に関する制度 |
| 個別周知 ・ 意向確認の方法 |
①面談 ②書面交付 ③FAX ④電子供メール等 のいずれか 注：①はオンライン面談も可能。③④は労働者が希望した場合のみ |
３.さらに進化する職場環境の整備
改正法では、従業員のニーズに応じた柔軟な働き方を支えるだけでなく、事業主が個別に聴取した意向に基づき、勤務時間や業務量などを調整する配慮も求めています。例えば、子供の障害やひとり親家庭の状況に応じた支援策の延長や休暇日数の調整など、個別の事情に対応した柔軟な取り組みが推進されます。このような配慮により、職場全体の理解が深まり、離職防止にも寄与することが期待されます。
■改正後の仕事と育児の両立イメージ
４.両立支援を応援する事業主への両立支援等助成金
職業生活と家庭生活が両立できる「職場環境づくり」のために、仕事と育児・介護の両立支援に取り組む事業主に対して、以下の両立支援等助成金を支給しています。ぜひ、この助成金を、優秀な⼈材を確保・定着させるために活用してください。（令和７年度は改正育児・介護休業法にあわせて助成内容が変更になる予定です）
| ①出生時両立支援コース (⼦育てパパ⽀援助成⾦） |
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した中小企業事業主、男性の育児休業取得率が上昇した中小企業事業主に助成するものです。 |
|---|---|
| ②介護離職防止支援コース | 「介護支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、就業と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた中小企業事業主等に助成するものです。 |
| ③育児休業等支援コース | 育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った中小企業事業主に助成するものです。 |
| ④育休中等業務代替支援コース | 育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った中小企業事業主に助成するものです。 |
| ⑤柔軟な働き方選択制度等支援コース | 育児を行う労働者の柔軟な働き方に関する制度を複数導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を策定し、制度利用者を支援する取組を行った中小企業事業主に助成するものです。 |
| ⑥不妊治療両立支援コース | 不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度（多目的・特定目的とも可）や両立支援制度（所定外労働制限制度・時差出勤制度・短時間勤務制度・フレックスタイム制・テレワーク）を導入し、労働者に制度を利用させた中小企業事業主に助成するものです。 |
■参考資料
「育児・介護休業法改正のポイント」（厚生労働省）両立支援等助成金（厚生労働省）
雇⽤関係助成⾦ポータル
