■高年齢者雇用安定法:2021年４月～既に施行されている70歳までの就業機会の確保（努力義務）の内容
高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務を新設。

①70歳までの定年引き上げ

②定年制の廃止

③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
　（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）

④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入（※）

⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入（※）

　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

※④、⑤は雇用以外の措置。創業支援等措置の実施に関する計画を作成し、過半数組合・過半数代表者の同意を得て導入できる。

■高年齢者雇用安定法：2025年４月～65歳までの雇用義務の内容

●60歳未満の定年禁止

・事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければならない。

●65歳までの雇用確保措置

・定年を65歳未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければならない。

①65歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）を導入

※継続雇用制度の適用者は原則として「希望者全員」となります。

●雇用契約や就業規則の見直し

経過措置の終了に伴い、企業は継続雇用制度の対象者を希望者全員に拡大する形で、就業規則や雇用契約の改定を行う必要があります。改定が完了した場合、所轄の労働基準監督署への届け出を忘れずに行いましょう。

●賃金制度の見直し

2025年4月から高年齢雇用継続給付が最大15%から10%に縮小されるため、従業員の収入減少に備えた賃金制度の見直しが必要です。不公平のない制度を構築するとともに、将来的な70歳までの雇用確保に向けた準備も重要です。

●再就職援助措置の実施

65歳以上70歳未満の離職者に対する再就職援助措置が努力義務となります。企業は職業訓練や資格試験の受験支援、経済的支援を通じて離職者の再就職を後押しすることが求められます。

●高年齢者向けの研修や教育

高年齢者が新たな業務に就く場合は、その業務に関する研修や教育を実施する必要があります。安全衛生教育を含め、従業員が安心して業務に取り組める環境を整えることが大切です。

●65歳超雇用推進助成金

従業員の65歳以上の雇用を促進するために設けられた助成金です。具体的には、定年年齢の引き上げや定年制の廃止、継続雇用制度の導入といった施策を実施した企業が対象となります。高年齢者の就業機会を増やす取り組みを進める企業にとって、有益な支援と言えるでしょう。

●高年齢労働者処遇改善促進助成金

高年齢労働者の賃金や労働環境を改善し、働きやすい職場を整えることを目的としています。例えば、賃金制度の見直しや、職場環境の改善、スキルアップのための研修実施などが該当します。高年齢者が安心して働ける環境づくりを支援する制度です。

●特定求職者雇用開発助成金

60歳以上の高年齢者や障害者など、再就職が難しい求職者の雇用を促進するためのものです。高年齢者を新規に雇用した企業に対して、一定の助成金が支給されます。採用時の負担軽減を図ることができる制度です。