【発展経営コラム】繁忙期に備える～令和元年度年末調整に向けて

消費税の増税がはじまりましたが、会計事務所での対応は万全でしょうか？報酬の自動引き落とし等で、消費税10％に対応しきれていない場合は、差額分を決算料で調整する等、柔軟な対応で乗り切るのも一つの方法です。

消費税の対応に追われて大変かもしれませんが、会計事務所はそろそろ繁忙期への準備をしていくことも必要です。今年度は、国税庁で既に年末調整のアナウンスがはじまっています。今回は、令和元年度分の年末調整準備で、注意すべきことについてまとめました。

令和元年度の年末調整には、令和2年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらう必要があります。略して「マル扶」とも呼ばれる、毎年お馴染みの書類になりますが、昨年のものと比べて、変更点があります。

まず1つ目の変更点が、基礎控除額引き上げに伴う金額の変更です。基礎控除額の引き上げは令和2年度からですが、これに伴い注意書きの数字が変更されています。

2つ目の変更点として、住民税に関する事項に「単身児童扶養者」欄が追加されました。税制改正で、未婚のひとり親に該当する場合、合計所得金額が135万円以下であれば住民税が非課税となることになったためです。

年末調整のスケジュールは各会計事務所によって様々です。ここではスケジュールの一例をご紹介しますので、参考にしてください。年末調整ソフトの更新も忘れずに行うようにしましょう。

年末調整でチェックすべきことはたくさんありますが、ここでは事前準備でのチェックポイントをご紹介します。各会計事務所で独自のマニュアルを作成しておくと便利です。

事務作業が多い年末調整ですが、計画的に進め、余裕を持って対応できるようにしたいですね。