先日、架空外注費を装った経費の水増し請求による脱税容疑で、国税局がサイト制作会社が告発しました。他にも建設業者の請求書水増しによる脱税等がメディアでとりあげられています。

会計事務所では、確定申告業務を精力的にすすめている最中です。正しい申告を目指すため、今回は、個人事業者の決算で問題となりやすい経費の水増しに焦点をあて、何に注意すべきなのか考えていきます。個人事業者の決算である確定申告、経費が正しいものなのかどうか、しっかりとチェックしていきたいですね。

代表的な経費の水増し方法

経費の水増しで発生しやすいケースに、外注費の水増しがあります。会計事務所で決算書を作成する際には、当然、経費のチェックを行い、出金にあった請求書があるかどうかを調べます。経費の水増しが行われる場合には、架空の請求書を作成し、出金の内容が事業に関連した出金であるかのような偽装を行うという方法がとられる場合があります。

外注費の偽装は、他の経費偽装より行いやすいので注意が必要です。外注費は現金で渡すことも多く、請求書のほか領収書も偽装することで、より本当の経費のように見せかけられるからです。

経費が水増しされやすい状況とは？

売上や利益が急に増えた場合に税務調査が入りやすいことからもわかるように、実際に経費が水増しされやすいのは、売上や利益が急に増えた場合です。売上や利益が増えても、その回収が追いつかず、税金は増えても手元にそれを支払う資金の余裕がない場合があるからです。また、売上や利益が増えたことによる心理的効果で、プライベートな支出が増えてしまい、資金難になる場合もあります。

また、建設業界等で多いケースが、いわゆる上納金のシステムです。上納金を納めて仕事を多くまわしてもらっている場合に、その上納金を交際費として経費に計上すると、相手の会社でも収入として計上しなければなりません。しかし、相手の会社で収入としたくないため、現金でお金を納め、経費に計上しない旨の約束を交わすというケースです。経費の計上が漏れてしまうため、売上や利益にみあった経費が計上できず、外注費を水増してしまうのです。

経費の水増し請求を発見するには？

会計事務所では、請求書や領収書がある場合に、経費の水増し請求を発見するのは容易ではありません。また、会計事務所が関与しておらず、提出された資料をもとに帳簿を作成している限り、責任は問われないかもしれません。しかし、税務調査が入り経費の水増し請求が指摘されれば、ペナルティがあるばかりでなく、クライアントは社会的信用を失い、さらには関与している会計事務所の信用も失いかねないため、正しく税務申告するように指導していきたいものです。

経費の水増し請求を発見するには、請求書や領収書を詳細にチェックし、特に現金で取引している場合に注目することが有効です。違う取引先なのに同じ筆跡や書式で書類が作成されていないかどうか、日付が正しく記入されているかどうか等をしっかりチェックしましょう。

期末近くに急に経費が増えていたり、社長のプライベートな支出が多くなった場合にも注意が必要です。最終的には、クライアントの申告に頼らざるをえませんので、日ごろから適正な申告・経営の大切さを話し合うのもよい方法です。また、脱税はメディアでとりあげられることが多いので、過去のニュース等をとりあげて、脱税をしたときにどうなるかを話すのもよい方法といえます。