Management Column会計事務所に急増！経営者からの資金繰り相談
経済への新型コロナ感染症拡大の影響が、日に日に深刻化してきています。金融機関では融資の申し込みが殺到しいるとのことですが、会計事務所でも毎日のように資金繰りの相談が寄せられているのではないでしょうか？
今回は、会計事務所がクライアントに提言できる資金繰り対策をご紹介します。
経営者へ資金繰り対策を紹介する前に考えるべきこと
経営判断をするのは経営者で、その会社の経営のことを一番理解しているのも経営者です。しかし、経営の当事者である経営者は、特に経営困難に陥ったときに、誰かのアドバイスを得たいと考えます。顧問税理士に相談する経営者も多くいるでしょう。
税理士が、既存の資金繰り対策の方法を紹介するのは簡単です。融資等の申し込み時に必要書類を準備することも、帳簿への記帳が整っていれ簡単です。
ここで大切なことは、形式的な資金繰り対策だけでなく、経営者の悩みに寄り添う対応をすることです。悩みに共感しながら、第三者としての客観的立場から相談に乗ることができれば、経営者は勇気づけられるのではないでしょうか？また、経営への不安のあまり、無茶な対策を行おうとしている場合には、さりげなく客観的視点を持つように誘導できるとよいですね。
新型コロナに対応した支援策
- 持続化給付金
- 持続化給付金は、感染症拡大による影響が特に大きい事業者のための支援策です。ただし、原則としてひと月の売上が前年同月比で50％以上減少しているという要件を満たす必要があり、給付額の上限も法人200万円、個人100万円です。これだけでは足りない事業者の方が多いと考えられますが、融資と違い、返済の必要がないため、利用できる場合はぜひ申請をしたい支援策です。
- 補助金
- テレワーク導入にも費用がかかりますが、IT導入補助金に特別枠が設定され、利用しやすくなっています。新型コロナは、収束の兆しがみえたとしても第2波、第3波が必然と言われています。新型コロナ以外の災害対策のためにも、テレワークが可能な環境を整えることは事業継続のために必要といえるでしょう。既にテレワークを導入済みの事業者も、今回の公募前に導入したIT機器について補助が認められる可能性がありますので、条件を満たすかどうか確認してみてください。
また、マスク生産等に対する補助金も用意されていますので、参考にしてください。 - 資金繰り支援一覧
- 資金繰り支援を受けたいときに、わかりやすいチャート方式で、どのような支援策を受けることができるのか掲載されています。一覧となっており見やすいので、参考にしてみてください。