Management Column会計事務所が知っておくべき新型コロナ感染症の情報
全国的な緊急事態宣言や東京アラートが解除され、徐々に経済活動が再開しはじめています。まだまだ新型コロナ感染症には気をつけなければなりませんが、人の流れも戻りはじめています。
今までとは違い、withコロナといわれる環境下では、なかなか未来の予測ができないのがつらいところです。新型コロナがきっかけとなり、世界中の国々の弱点が明るみになったり、あちこちで武力衝突の緊張が高まっていることも懸念されます。
会計事務所では、資金繰りや経営相談に対応しつつ、日々の業務にも取り組んでいるわけですが、情報収集に悩んでいる職員もいるのではないでしょうか？今回は、会計事務所の職員として役立つ情報収集のアンテナについてまとめてみました。
日本国内の状況や支援制度
- 国税庁
- 会計事務所の職員なら、国税庁のWebサイトは常時見ているとは思いますが、国税庁としての新型コロナへの対応はこちらのページにまとめてあります。税務上の対応だけでなく、税理士試験の実施や税務署の執務状況もチェックができるようになっています。
- 経済産業省
- 経済産業省のWebサイトでは、持続化給付金のお知らせの他、各種支援策の特設ページがチェックできます。資金相談特設サイトでは、日本政策金融公庫等の情報も掲載されています。マスクや消毒液の状況も、興味深いですね。
- 首相官邸
- 企業だけでなく、個人や家庭に向けての情報を発信しています。業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、クライアントの業種についてざっと目を通しておくとよいかもしれません。
- 内閣官房
- 新型コロナウイルス感染症対策として、「新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報」が掲載されています。クラウドファンディングの紹介等もあり、興味深いです。
世界の状況
海外と取引や支店がある企業をクライアントに持つ場合、海外の状況も気になります。
- 外務省
- 外務省の海外安全ホームページでは、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域についての情報がまとめてあります。
- 日本貿易振興機構（ジェトロ）
- 世界各国の感染拡大に伴う移動制限や状況、経済対策、事業者支援策が各地域ごとに掲載されています。
新型コロナの影響について相談を受けたときの注意点
会計事務所職員が、経営者や経理担当者から「新型コロナの影響は、取引にどう影響するでしょうか？」「今後、どうなるのでしょうか？」という相談を受けることもあると思います。上記のサイトやニュースから、様々な情報を得たとしても、今後の新型コロナの影響について確実な予測をすることは難しいでしょう。とはいっても、「わかりません」という返答では、クライアントに親身になっていないように受け取られる場合もあります。
会計事務所側としては、法律に基づいた確実な情報提供を目指しつつ、クライアントの信頼を得たいですね。そこで、自分でクライアントの経営環境について大まかな情報を得たうえで、「確実なことはいえませんが、このような情報が掲載されていましたので、自分としては、こう予測しています。」と、情報源がどこかということと、意見はあくまで自分の予測であることを断ったうえで、アドバイスを行うとよいのではないでしょうか？多忙で情報収集をすることは難しい時もありますが、クライアントの経営環境に興味を持ち、一緒に今後の経営を考えていく姿勢を持ちたいですね。