コロナ禍の真っ最中ですが、梅雨前線の影響で大雨の被害が出ています。被害を受けられた方には、心からお見舞いを申し上げます。少し雨雲の位置がずれると、警戒情報が出ている地域以外でも災害が発生する可能性があります。災害情報に注意し、少しでも危険を感じたら、命を守る行動を心がけましょう。
なお、熊本国税局人吉税務署は現在、大雨の影響で閉庁されており、再開時期につきましては現時点で未定とのことです。

新型コロナの影響により、資金繰りに困っている方に向けて、7月14日から家賃支援給付金の申請受付が開始されます。売上減少で家賃の支払いに悩んでいる方にとっては、待ちに待っていた支援です。問合せが増えている会計事務所も多いのではないでしょうか？

家賃支援給付金の支給対象

家賃支援給付金の支給対象は、次の①②③のすべてを満たす事業者です。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、中小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等といった会社以外の法人も幅広く対象となっています

②5月から12月の売上高が、1か月で前年同月比の50％以上減っているか、連続する3か月の合計で前年同期比の30％以上減っていること。

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること。自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は、対象ではありません。借地の賃料は、対象となります。また、管理費や共益費は、賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われている場合等で対象となります。個人事業者の自宅兼事務所の家賃も、自らの事業に用する部分に限り対象となります。

家賃支援給付金の給付額と必要書類

給付額は、申請時の直近1ヵ月における月額支払賃料に基づき算定し、月額給付額の6倍が一括給付されますが、法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円と上限があります。

給付には、持続化給付金と同じく本人確認書類と、確定申告書・売上台帳等の売上減少を証明する書類の他、賃貸借契約書等の賃貸借契約の存在を証明する書類と、銀行通帳の写し・振込明細書等の申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類が必要となります。WEB上での申請となり、WEB上での申請が困難な場合は、サポート会場が用意されています。

経済産業省　家賃支援給付金に関するお知らせ

申請から給付までの期間

家賃支援給付金は、当初は6月の開始予定でしたが、申請時に確認する書類等をめぐり調整が遅れ、7月14日からの申請受付となったようです。

申請から給付までは2週間以上かかり、持続化給付金より確認書類が多いため、同給付金より給付までの時間が長くかかる見通しのようです。