新型コロナ感染症の拡大がとまらない中、人々は不安を抱えながら日常生活を送ることを余儀なくされています。医療体制の整備は必須ですが、どれだけ医療体制が整っていても感染したくないのが本音です。マスク手洗いを徹底し、3密を避けながら日常を送るしかありません。

このような環境の中、政府は、テレワーク7割の要請とワーケーションの後押しという方針を打ち出しました。今回は、この政府の方針と会計事務所の在り方について考えていきたいと思います。

テレワーク7割とワーケーションを考える理由

GoToトラベルが実施される中、テレワーク7割の要請に矛盾を感じている人も多いと思いますが、さらにワーケーションの後押しといわれても、疑問の声が多いのが現状です。確かに、政府の方針は現実とかけ離れているように思える部分もあります。

テレワークについては、「家庭で仕事環境を整備しづらい」「仕事の効率が落ちる」「テレワークに馴染む職種ではない」等、多くの反対の意見があがっていますが、緊急時に限ってはテレワークに賛成する意見も多いようです。

ワーケーションとは、仕事（Work）と休暇（Vacation）を組み合わせた造語で、新しい働き方として注目されているものです。休暇で出かけた先で仕事をするということになりますが、「仕事をしたら休暇にならない」「パソコンや資料等、情報の取扱いに問題がある」等の意見が出ています。

会計事務所では、クライアントとの打ち合わせの必要性、税理士の監督の必要性、情報の取扱い等の点から、テレワークやワーケーションに消極的な部分があります。確かに全面的にこれらを取り入れることには問題がありそうです。しかし、賛否はあるものの政府が打ち出す方針に乗り、今後のビジネスの在り方を模索するのも、企業のアドバイザーとしての会計事務所の役割の1つではないかと思います。

会計事務所とテレワーク

既に緊急事態宣言下で仕事をしてきた経験がある会計事務所では、テレワーク実施を要請されれば、これを実行できるノウハウがある事務所も多いのではないでしょうか？会計事務所では、情報の取扱いや税理士の監督下で仕事を行うことに気をつければ、職員がテレワークを行うことが可能な業種です。

ただ、実際にテレワークを行ってきた職員の中には、ストレスを感じている人もいます。入力作業は自宅でパソコンを使い、クライアントとの打ち合わせは電話やテレビ会議システム等を活用するとしても、家族が自宅にいる環境下で、仕事をするのは難しいという意見があります。また、仕事と仕事以外の時間の区別がつきにくくなり、結果として常にストレスを感じてしまうケースもあります。

事務所で仕事をするときと同じように、仕事とプライベートの区別をしっかりとつけることが、テレワークを長期間継続していくポイントかもしれません。

会計事務所とワーケーション

会計事務所では、テレワークは可能であったとしても、ワーケーションは難しいと感じている人も多いのではないでしょうか？テレワークが可能ならばワーケーションも可能なように思えますが、会計事務所では、旅先に情報を持ちだすことが、機密情報保持の観点からリスクが高いからです。

では、会計事務所ではワーケーションの導入は難しいのでしょうか？ワーケーションは、長期休暇を取りやすくするというのも目的の1つとなっています。会計事務所でもワーケーションは、クライアントと打ち合わせをどうしても担当者が行わなければならない場合、重要な社内会議がある場合等に、有効な方法といえるでしょう。打ち合わせや会議がある場合、その時間帯だけテレビ電話システム等を利用することで、長期休暇が取りやすくなるからです。会計事務所でワーケーションは無理と決めてしまわず、柔軟な発想で、新しい働き方を模索しつつ、まずは感染予防に重点をおいて仕事をすすめていきましょう。