連日の新型コロナの感染状況の報道は落ち着きを見せはじめましたが、秋冬にかけて、まだまだ油断はできないですね。そのような中、安倍首相辞任の速報が日本中を駆け巡りました。自民党の次期総裁選に加え、11月にはアメリカの大統領選挙が実施されます。日本の未来を大きく左右する大きな出来事が続き、ニュースから目が離せません。
今回は、ニュースの中から、会計業界にとっては頭の痛いニュースをご紹介します。税理士業界は、他の業界に比べると、人の役に立ち、比較的安定している魅力的な業界ですが、悪いイメージを招きかねない事件は困りものですね。

持続化給付金詐欺事件が次々と明るみに

持続化給付金の申請は、税理士事務所で関係の深い業務です。最近になり、次々と不正受給事件が明るみになり、ニュースとなっています。

名古屋市では、8月28日に持続化給付金の詐欺容疑事件で逮捕された男3人が、名古屋地検に送検されました。神奈川県では、未遂も含め持続化給付金詐欺が10件以上にのぼるということです。神戸市等でも、3人の男が100件以上の申請で、持続化給付金をだまし取ったとして逮捕されています。このほか各地で、逮捕者が相次いでいるようです。

持続化給付金を所管する牧原秀樹経済産業副大臣はTwitterで、「持続化給付金の不正に関する情報提供をたくさん頂いており、本当に感謝致します。頂いた情報はすべて事務方に対処をお願いし、警察や国税庁とも連携し、不正は絶対に許さないとの姿勢で対応します。なお、自発的に返還された方は誤って受給されたとして、加算税なども課さない対応をしています。」と、つぶやいています。これからも持続金給付金詐欺事件が明るみになっていくことが予想されます。

持続化給付金詐欺の手口

持続化給付金詐欺事件の中でも、名古屋市で発生した事件は大規模なものでした。その手口は、中心となる容疑者が申請者・知人を介して別の申請者を募集したものでした。

税理士事務所での勤務経験があった容疑者の一人が、申請に必要な確定申告書の偽造等を担当し、別の容疑者が、申請者が受け取った給付金の一部を報酬として回収していたとみられているそうです。虚偽の確定申告や虚偽の売上台帳を作成提出し、給付金申請をした疑いの他、虚偽の申請を代行・手口指南をし、振り込まれた給付金の一部を手数料として受け取っていたとみられています。

税理士業務と持続化給付金業務

持続化給付金の申請には、ある程度の会計知識がある人にとっては簡単な手続きです。必要書類を揃えて申請をすることで、給付金が振り込まれます。スピーディさを重視した制度のため、短期間で給付金を受け取ることができ、当初のチェックは必要書類がそろっているかどうかに焦点が置かれていたと思われます。

申請自体は容易で虚偽申請も可能かもしれませんが、確定申告の有無や前年度の売上を税務署に照会しさえすれば、虚偽かどうかがすぐに分かります。今年度の売上が本当に減少したかどうかも、調査すればわかります。税理士事務所での勤務経験がある容疑者が、どうしてこのことに気付かず安易に犯罪に手を染めたのかは分かりません。スピーディな振り込みに、簡単に詐欺が可能だと思ったのでしょうか。

税理士事務所としては、持続化給付金の申請ばかりでなく、確定申告の際には、収入の計上漏れがないかどうかは念入りにチェックをすべき項目となっています。このような詐欺事件が横行することで、調査が厳しくなることも考えられますので、今まで以上に、収入の計上漏れには注意したいですね。