会計事務所では、飲食店のクライアントを担当する方も多いと思います。農林水産省のGo To Eatキャンペーンがはじまりましたが、会計事務所としては、飲食店であるクライアントのGo To Eat参加の可否、参加することのメリットやデメリット等が気になるところです。

今回は、会計事務所がクライアントである飲食店から、Go To Eatキャンペーンについて相談されたときに参考になる情報についてまとめました。

Go To Eatキャンペーンの参加条件と手続き

Go To Eatキャンペーンには2つの事業があります。1つ目はプレミアム付き食事券の発行、2つ目はオンライン予約でのポイント還元です。業界ガイドラインに基づき、 感染予防対策に取り組んでいることを条件としています。申し込み先が一元化されておらず、申し込み手続きは、それぞれの飲食店がある地域や利用しているオンライン予約サイトによって異なります。

プレミアム付き食事券

プレミアム付食事券は、各自治体の事務局が発行しています。農林水産省が発表している食事券発行事業者の一覧はこちらです。地域ごとの申し込み先も一覧になっています。

農林水産省　食事券発行事業　各地域の状況一覧

オンライン予約のポイント還元

オンライン予約のポイント還元の場合は、ぐるなび・食べログ等のオンライン予約事業者に、それぞれ申し込みが必要です。オンライン予約事業者ごとに、送客手数料等が異なります。

農林水産省　オンライン飲食予約事業者へ　登録希望の店舗の皆さまへ

Go To Eatキャンペーンの参加のメリット

プレミアム付食事券は、キャンペーンに登録した飲食店で利用できます。クライアントである飲食店が登録していれば、プレミアム付き食事券の利用者が、積極的に来店してくれる可能性が高くなります。食事券販売額の25％を国が負担しますが、おつりの支払いはありません。1回の購入上限は原則として2万円、販売期間は2021年1月末まで、有効期限は2021年3月末までとなっています。

オンライン予約のポイント還元は、キャンペーンに登録している飲食店の予約をして食事をすると、消費者にポイントが付与される仕組みとなっています。そのため、キャンペーン加盟店では、オンライン予約客が増加することが期待できます。

Go To Eatキャンペーンの参加のデメリット

プレミアム付き食事券のほうは、参加条件を満たし参加することができれば、地域の飲食店利用者の積極的な利用が期待できるため、感染対策や手続きをしなければならないこと以外に、デメリットはなさそうです。

しかし、オンライン予約のポイント還元は、オンライン予約の多い飲食店では、参加しないと他店に利用者が流れてしまう可能性があります。しかし、サイトによっては送客手数料がかかり、飲食店は他業界より利益率が少ないので、手数料がかかる場合の負担は軽視できません。今まで電話で予約していた人等がネット予約をすることで、飲食店側にかかる送客手数料の負担が大きくなる可能性があります。

農林水産省　Go To Eatキャンペーン公式サイト