秋になり過ごしやすくなってきましたが、少しずつ新型コロナ感染症の感染者数が増えてきており、気になるところです。新型コロナ対策として政府が打ち出している持続化給付金ですが、全国で詐欺事件が摘発されるケースが増加しています。

中には税理士が関与しているケースがあり、税理士業界では頭が痛い問題となっています。また、会計事務所では、「家族が持続化給付金詐欺に関わっているようだ」という相談が持ちかけられるケースもあるようです。今回は、持続化給付金詐欺についての相談を受けたときに、会計事務所としてどう対応したらよいのかを考えてみます。

会計事務所が関係する持続化給付金の申請

持続化給付金の申請自体は、本人が行うものなので、税理士が代理するわけではありません。しかし、持続化給付金の申請は、必要書類の中に売上帳簿や確定申告書が必要なため、会計事務所の業務と深く関わりがあり、クライアントに持続化給付金申請を依頼されることも多くなっています。通常であれば、正しい書類を提出することで、問題なく持続化給付金を受け取ることができます。

しかし、偽造された売上帳簿や確定申告書を提出して給付金を受け取ると、詐欺となります。クライアントから売上を過少に計上してほしいと頼まれて売上を調整することは、違法となります。さらに、クライアント自体は詐欺事件に関わっていなくても、家族が関わっている場合があります。全国の警察や消費生活センターに、「不正受給をしてしまった」といった相談が多くよせられているようです。

会計事務所でも「家族が不正受給に関わっているかもしれない」という相談がよせられるケースが増えてきています。

持続化給付金詐欺かどうかの判断

持続化給付金の不正受給について相談を受けたら、次の事項をチェックするとよいでしょう。

• 実際に事業を行っていること
• 提出した確定申告書が正しいものであること
• 申請した各月の売上が正しいこと
• 売上減少理由が新型コロナウイルスの影響であること

2019年分の確定申告について、新型コロナの影響を受けた人に配慮して4月以降も受け付けていることも、不正申請がしやすい理由の1つとなっているようです。提出された確定申告書に、税理士の名前が記入されていることもありますが、税理士の名前があるからといって信用せず、内容が正しいものであるかどうかをしっかりチェックする必要があります。中には、詐欺事件に積極的に関与している税理士も存在するからです。

不正受給を発見した場合の対応

相談を受けた持続化給付金の受給が不正なものであった場合、会計事務所としてどのように対応すべきでしょうか？
不正受給を発見した場合、自主的に返還することができるので、まずは返還するようにアドバイスをすると良いでしょう。ただし、中小企業庁や警察の捜査がはじまっている場合には、返還を受け付けられない場合があるとのことですので、不正受給が分かったらすぐに返還手続きを行ったほうがよいです。また、税務署に提出された誤った確定申告書は、取り下げの手続きを行う必要があります。

不正受給が摘発されると、事情聴取・立ち入り検査・年率3％の延滞金に加え20％を加算した金額の返金・ 法人名や屋号の公表・刑事告発が行われる可能性があります。

相談窓口はこちらとなります。

経済産業省　持続化給付金を誤って受給された方へ