新型コロナウイルスのワクチンや、変異ウイルスの状況がどうなるかわかららず、将来への見通しは先行き不透明です。クライアントの確定申告では、その生活状況が分かっているだけに、税金はなるべく少ないといいなあと思うのですが、収入漏れのチェックを怠るわけにはいきません。

今回の確定申告では、2020年度に特有の収入があり、クライアントに聞き取り調査をしなければ分からないケースもあります。今回の確定申告で注意しなければならない収入の計上漏れについて、まとめました。

支援金・給付金の計上漏れ

国からの支援策である「持続化給付金」「家賃支援給付金」「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」「雇用調整助成金」等は、会計事務所がその申請にかかわっているケースが多いため、計上漏れになることは少ないでしょう。また、地方自治体からの支援策である「協力金」等は、周知性が高く、会計事務所の担当者もチェックしやすいので、計上漏れは少ないのではないでしょうか？

注意したいのが、業界団体から一律に支給されている支援金がある場合です。受取口座が事業用口座であれば分かりやすいのですが、申請が不必要で周知性が低い支援金を、個人口座で受け取っているケースでは、クライアントへの聞き取でしか把握することができませんので注意してください。

扶養家族が保有している株の値上げ利益

2020年度は、株価の上昇が続き、株を保有している人は、値上がり益が出た人も多いのではないでしょうか？値上がり益自体は源泉課税されている場合が多く、配当や値上がり益を申告するかどうかについては、その人の収入状況によります。ほとんどの場合は、申告しなくても問題がないことが多いでしょう。

気を付けなければならないケースとして考えられるのは、扶養家族が株を保有している場合です。扶養控除の要件として「年間の合計所得金額が48万円以下」という項目があります。配当と値上がり益をあわせると48万円を超え、収入が少ない場合には、源泉の還付を受けるために申告している場合があります。そうなると、扶養控除の要件から外れてしまいます。同様に、ひとり親控除の要件からも外れてしまいますので、注意が必要です。

副収入や仮想通貨値上がり益

2020年度は、新型コロナウイルスの影響で、本業での収入が低く、副業をはじめた人も多かったようです。外出自粛の影響で、副業でウーバーイーツを行うことについて、ニュース等で話題になりました。本業での収入が減っていて、生活費がどこから出ているのか分からない場合に、実は副業で収入を得ていたというケースがあります。副業収入があるかないかについて、しっかりチェックをする必要があります。

また、仮想通貨の値上がりについて、確定申告が必要な場合があります。スマホで気軽に投資ができるために、投資している本人も、確定申告が必要だと思っていない場合もあるので、聞き取り調査をしっかり行うことが大切です。