テレビのニュースなどのメディアでは、新型コロナについての話題が少なくなってきました。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉がありますが、感染者数が激増したときにどのような事態が発生したのかを忘れないようにし、次の事態に備えておきたいですね。少しずつ経済活動が活気を取り戻そうとしていますが、感染予防対策もしっかりと行っていきましょう。

企業が経済活動を行っていくうえで重要となるのが、資金調達です。自己資金だけで足りれば新たに資金調達を行う必要はありませんが、活動を拡大する際には、自己資金以外の資金調達を検討することがあります。中小企業で思い浮かぶ資金調達手段として、借入れや株式発行のほかに、補助金や助成金があります。今回は、補助金と助成金の概要についてまとめました。

会計事務所と補助金・助成金

補助金と助成金については、会計事務所によって、積極的にかかわっているケース、クライアントに任せているケース、必要があれば社会保険労務士などを紹介するケースとさまざまです。積極的にかかわっていない場合には、補助金や助成金を受けた場合の会計処理についてはわかっていても、内容についてはよくわからないというスタッフもいるのではないでしょうか。

補助金と助成金は、国・地方公共団体・民間団体から支出されて、原則的に返済不要であることから、クライアントにとって大きなメリットがあるものです。しかし、クライアントの中には「補助金や助成金の手続きをしてもらえる」と、多額の手数料をとるコンサルタントと契約してしまうケースもありますので、会計事務所のスタッフもある程度の知識を身につけ、必要な場合にアドバイスができるようにしておくとよいでしょう。

会計事務所として、補助金・助成金の最新情報を常に入手し、クライアントが必要な場合にその申請を助けることができるのであれば、他事務所との差別化をはかることができます。とはいっても、特に助成金については本来の会計・税務業務とは分野が異なりますので、提携する専門家の紹介という方法もよいのではないでしょうか。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、原則として返済不要という点では同じですが、その目的や受給のしやすさに違いがあります。

補助金は、主に中小企業庁が管轄しています。その目的は、起業促進・地域活性化・中小企業振興・技術振興などがあり、種類が豊富です。採択率は、補助金によって数％～80％程度まで幅があり、数回に分けて募集されることもあります。公募期間が短い、審査がある、支給されるまでに時間がかかるなど、受給を受ける難易度は高めです。

助成金は、主に厚生労働省が管轄しています。その目的は、 雇用促進や職場改善であり、雇用に関するものがほとんどです。条件を満たしていれば支給されることが多く、基本的に通年を通して申請可能で、受給を受ける難易度は低いといわれています。ただし、助成金の人気度によって早めに受け付けが終了してしまうこともあり、注意が必要です。

補助金・助成金の受給を受けるためのポイント

補助金と助成金は、目的・対象者・対象費用・対象期間などの要件が決まっており、要件にあっていないと受給できませんので、しっかりとチェックしておく必要があります。また、税金や雇用保険を滞納していると対象となりません。

金額について、かかった費用の全額が支給されるのではなく、2分の1、3分の1というように一部支給となっており、受給タイミングもほとんどが後払い方式のため、自己資金も必要となります。

公募、申請、審査の期間があること考慮し、事前に事業計画を立てるなど、準備の必要があります。補助金・助成金の受給には、入念な計画が必要といえるでしょう。

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