12月も下旬となり、いよいよクリスマスやお正月が間近となってきました。年末調整での還付を年内に行うクライアントを担当する担当者は、年末ぎりぎりまで仕事がお忙しいとは思いますが、体調管理もしっかりと行って、良い新年を迎えたいですね。

今回は年末ということで、2021年の会計・税務業界での大きな出来事を振り返り、2022年はどのような年になるのか、2022年1月にまずやるべきことはなにかを考えたいと思います。

2021年を振り返る

2021年は、会計・税務業界にとっても、社会全体にとっても、コロナ禍で大変な年でした。コロナ禍で行われた東京オリンピック・パラリンピックの選手たちの活躍に感動された方も多いと思います。

コロナ禍では、いかに経済活動をとめることなく新型コロナの感染予防を行うかが課題となり、会計事務所でもテレワークによる業務や、マスク着用、消毒の徹底など、今までとは違う対応が求められることとなりました。クライアントへの訪問をストップせざるを得なかった反面、リモートシステムによってテレビ会議方式で打ち合わせを行うなど、さまざまな工夫をすることで、業務を継続してきました。

資金難に苦しむクライアントにアドバイスを求められるなど、いつもと違う業務が必要となり、会計事務所にとっては、変化への対応が試される年となったのではないでしょうか。

2022年はどんな年？

2021年はコロナ禍にありましたが、秋頃から新型コロナウイルスは収束傾向にあります。今は、新たな変異株が脅威とはなっていますが、流行は落ち着きを見せています。ワクチンや新薬の効果にも期待ができます。2021年とは違い、活動的に仕事ができる年となるとよいですね。とはいっても、流行状況によっては、また行動の制限が課されるかもしれませんので、不測の事態にはしっかりと備えておくべきでしょう。

2022年は、会計・経理業界にとっては、なんといってもインボイス制度の対応をしていかなければならない年です。「免税事業者が課税事業者となったほうが良いかどうか」「簡易課税と一般課税の選択」「請求書の様式の確認」などなど、考えなければならない事項がたくさんあります。

クライアントが赤字の場合は、税金の心配より資金調達の心配をしなければなりませんが、コロナ禍で落ち込んでいた経済が動き出し、クライアントが赤字から黒字に転換した場合には、節税対策などをしっかり行ってほしいとの要望が増えてくるのではないでしょうか。

2022年の新年にまずやるべきこと

会計事務所では、年末年始は繁忙期ではありますが、毎年のスケジュールはほぼ同じです。コロナ禍の中では、確定申告期限などが変更されるなどの措置がありましたが、2021年度は例年通り3月15日が期限となっています。

年明けには、まず1月に還付予定のクライアントの年末調整にはじまり、償却資産の申告業務が待っています。確定申告の本格的な準備作業も1月からはじまります。年末のうちにしっかりと計画を立て、2022年がはじまったら、気持ちよく業務を行うことができるように調整しておくとよいでしょう。