ニュースなどでとりあげられることも多く、すっかりメジャーになった「ふるさと納税」。「ワンストップ税制」があるので、確定申告をしていない人でも「ふるさと納税」を利用しやすくなりました。今回は、多くの人が興味のある「ふるさと納税」の利用についての豆知識をお伝えします。

「ふるさと納税」は誰が得する制度？

「ふるさと納税」はもともと、その名前の通り都市部で生活している人の「ふるさとを応援したい」という気持ちにこたえる制度です。「納税」という名前がついていますが、ふるさとに対する「寄付」を行うための制度といえます。

「ふるさと納税」を行い、地方に寄付をすることで、その財政を助けることができます。しかし「寄付」だけを推奨しても、なかなか実行してくれる人はいません。そこで「ふるさと納税をすれば、住民税が安くなる」という「ふるさと納税」の制度を作ったのです。

その結果、住んでいる都市に納付する税金の一部を地方にまわすということになり、ふるさと納税を受けた地方が潤うことになります。

「ふるさと納税」の現状

「地方を応援する」という趣旨の「ふるさと納税」ですが、ニュースで取り上げられているように、そもそもの趣旨を超えて、いかに魅力的な特産品を揃え、他の地域に住む人の税金を集められるかという「パイの奪い合い」になってしまっており、地方間の競争が過熱して問題視されています。

しかし一方では「ふるさと納税」の制度を利用して特産品を揃えて広告宣伝を行うなど、その地方をＰＲできますし、特産品目当てだとしても納税者も楽しんで寄付を行うことができます。また、手続きをしなければメリットを受けられないため、税制に対する理解も深まります。問題点はあっても「ふるさと納税」は良い制度なのではないでしょうか。

企業が「ふるさと納税」を行うときの注意点

「ふるさと納税」を利用できるのは、個人だけではありません。企業も「ふるさと納税」を行うと、寄付金額が経費として認められ、法人住民税の控除も認められます。ただし特産品を受け取ると、その時価相当額を利益として計上しなければならないので注意が必要です。

ふるさと納税で集まったお金の利用目的を知ろう

インターネットの「ふるさと納税」関連サイトを利用して、実質2,000円でそれ以上の価値のある特産品をショッピング感覚で選ぶ、という方法でふるさと納税をするのもひとつの楽しみ方です。

さらに寄付をした先の地方自治体が、そのお金を何に使っているのか、自分の寄付がどのような役に立っているのかを知ると、「ふるさと納税」の本来の目的にかなった「その地方を応援しよう」という気持ちで、制度を利用することができるようになります。