Management Column暑さ対策に利用できる省エネ減税
梅雨明け間近、各地で最高気温30度を超える予報が出ています。特に関東では気温が低い日が多かった分、体が暑さに慣れていないので、熱中症に警戒しなければならないそうです。
ところで、暑い夏に備えて、窓の交換や断熱工事等をする省エネリフォームに、税金の減額措置があることをご存じでしょうか?
省エネリフォームとは?
省エネリフォームの代表的なものには、窓のまわりのサッシ・ガラス・内窓の設置や、天井・壁・床等の断熱工事があります。他にも、高効率のエアコンや給湯器への交換、太陽光発電設備の設置があげられます。
省エネリフォームを行うことで、税金が減額され光熱費も節約できるのであれば一石二鳥といえますね。家の中が暑くてお悩みの方は、検討してみるのもよいのではないでしょうか?
省エネリフォームの減税要件
税金の減額制度は、どの制度も適用要件に当てはまるかどうか難しいのですが、省エネリフォーム減税も、分かりづらいのが難点です。
まず、床面積50平方メートル以上の自宅で、窓の改修が必須条件です。省エネ効果を高くするには、外部から熱が入る窓回りの改修が大切だということです。自宅は、自ら所有し居住しているものでなければならず、床面積の2分の1以上が居住用で、改修工事完了日から6か月以内の居住が必要です。標準的な費用から補助金等を控除した金額が50万円超という工事費の要件と、合計所得金額が3,000万円以下という所得の要件もあります。
省エネリフォームの減税額・適用期間と注意事項
省エネリフォーム制度の概要は、所得税減税額は控除対象額の10%を原則とし、限度額は250万円(あわせて太陽光発電設備を設置する場合には350万円)、適用期間は、2009年4月1日から2021年3月31日までです。さらに、省エネリフォームを行うことで、翌年の家屋についての固定資産税が3分の1減額されます。
ただし、所得税の減税は、工事代金の支払方法で利用できるタイプが決まるので注意しなければなりません。5年以上のローンを利用する場合のローン型と、5年未満のローン・一括払いの場合の投資型と区別され、適用要件・控除額・控除期間が異なります。10年以上のローンの場合は、住宅ローン減税も利用可能です。
ここでは概要のみの説明をしていますが、詳しくは国税庁のサイトをご確認ください。
国税庁 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)住宅リフォーム推進協議会に、分かりやすいパンフレットが掲載されています。
住宅リフォーム推進協議会 省エネリフォームの減税制度補助金等の支援制度を確認したい場合には、こちらの検索ページが参考になります。
住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト