3-1 勘定科目決定の拠りどころ　財務諸表規則の体系 3-2 資産科目の定義と具体例 3-3 負債科目の定義と具体例 3-4 収益科目の定義と具体例 3-5 費用科目の定義と具体例 3-6 個人事業特有の勘定科目

財務諸表規則に基づく損益計書は、売上高と売上原価・販売費及び一般管理費、営業外収益と営業外費用、特別利益と特別損失に区分されます。 企業会計原則では、損益計算書を経常損益の部と特別損益の部に区分し、通常の経営活動により生じた損益取引を経常損益の部に表示し、それ以外は特別損益の部に表示し、企業の経営状況を判断の資料とします。 売上高及び営業外収益の定義と具体例は次の通りです。 １   売上高の定義と具体例 勘定科目 内　　容 例 売上高 商品・製品・サービス等の販売代金 　 委託販売 売上 受託者が委託費品を販売した日をもって売上に計上します。   割賦販売 売上 商品等を引き渡した時点で売上に計上する。 しかし、長期間に渡っての代金回収のため 一定の要件のもとで回収時に売上計上する。 　 ２   営業外収益の定義と具体例 勘定科目 内　　容 例 受取利息 預貯金の利子、公社債の利子、公社債投資信託の収益、分配貸付金の利子などを計上する勘定 預貯金の利子、日本国債の利子、貸付金利息など ●個人事業で、受取利息を計上 個人事業の場合、預金利息などの受取利息は「事業主借」で計上します。 受取 配当金 法人からの配当金、投資信託の収益の分配などを計上する勘定 配当金、信用金庫の剰余金の分配 その他の 営業外収益 本業に関係しない取引から生じる収益で重要性の低いものを計上する科目 代理店手数料の受取、保険料の受取窓口物品販売代金（勘定科目として雑収入の使用あり） ３   特別利益の定義と具体例 勘定科目 内　　容 例 固定資産 売却益 固定資産の売却価格がその帳簿価格を超える差額を処分する勘定科目   その他の 臨時収益 固定資産売却益以外の臨時収益をいう 災害保険金収入、償却済債権の回収