3-1 勘定科目決定の拠りどころ　財務諸表規則の体系 3-2 資産科目の定義と具体例 3-3 負債科目の定義と具体例 3-4 収益科目の定義と具体例 3-5 費用科目の定義と具体例 3-6 個人事業特有の勘定科目

個人事業の経営においては、経営に関係しない収入及び費用、取引が発生する。その場合の勘定科目として事業主貸及び事業主借を使用する。 勘定科目 内　　容 例 事業主貸 個人事業において、経営の経費にならない支出又は営業活動に関係ない支出を処理する勘定科目 貸借対照表の資産の部に表示する。(個人事業において元入金のマイナス勘定科目) 事業主の生活費、国民健康保険、国民年金、個人生命保険、個人年金等 貸借対照表表示箇所。 「繰延資産」又は「その他の固定資産」 事業主借 個人事業においては、経営以外の業収入又は営業活動に関係ない取引を処理する勘定科目 貸借対照表の純資産の部に表示する。 (個人事業において元入金のプラス勘定科目) 預金利息、配当金、不動産収入、給与収入、個人保険解約金等