5-1 決算処理の体系
5-2 各勘定科目の残高確認
5-3 仮勘定科目・経過勘定科目の整理
5-4 有価証券の評価
5-5 医業収入総額の確認
5-6 医業仕入総額の確認
5-7 人件費総額の確認
5-8 決算修正取引(棚卸)
5-9 決算修正取引(減価償却)
5-10 決算修正取引(貸倒引当金の計上)
5-11 資産との区分が必要となる費用
5-12 交際費とその他周辺科目との区分
5-13 寄付金の取扱い
5-14 個人と法人間での建物貸借時の留意点
5-15 生命保険料
5-16 諸会費の取扱い(旅費・学会費等)
5-17 福利厚生費
5-18 リース料の取扱い
5-19 個人開業医の家事関連費
5-20 個人開業医の特例適用(措置法第26条)
5-21 決算方針書
5-22 決算確認報告書
5-23 決算自己チェック表
5-24 書面添付チェックリスト
5-25 消費税の確認ポイント
5-26 源泉所得税の確認ポイント
決算に取組む前に、概要の報告、過去の調査指摘事項、今期の特殊要因などを整理報告するための書式です。

顧客名: 医療法人社団 ○○クリニック  平成17年度


1   概要の報告

(1)記帳状況、内部統制の報告
 
@ 現金・預金管理体制(先方の責任者・担当者、当社の管理項目と遂行状況)
現金・窓口現金に関しては、収入、支出について、毎日の残高をつり銭の10万円となるよう手提げ金庫にて管理しており、売上金については、奥様が3日分を目安に、普通預金に入金している。
入出金に関しては、日計表、支出分の領収書と毎日付け合せして、先方事務員が現金出納帳を作成して、奥様がチェックしており、個人的な現金の抜き取りや、不正の起こらない体制を作っている。
預金に関しては、預金のコピーより、当方で預金出納帳の入力をおこなっておりますが、支払いに関しては、月末の総合振込表より内容を確認している。
 
A 領収書・請求書(先方の管理・保管状況、当社の管理責任項目と遂行状況)
領収書に関しては、年度ごとに日付順にノートに貼り付けて保管しており、紛失や改ざん等の無いことを毎月の巡回監査にて確認しております。
また、仕入先ごとに請求書を保存しており、請求金額、決済金額、残高について毎月確認しています。
 
B その他経理処理、確認責任と遂行状況
収入項目 窓口収入 日計表にて毎日管理(先方管理)
保険未収入金 社保・国保確定通知書にて毎月確認(当方管理)
市町村収入 医業その他収入 預金入金分に関して毎月計上(当方管理)
ただし決算期末の未収金については先方作成の請求金額に基づいて当方管理にて計上(ワクチン未収、窓口未収、窓口免除)
原価項目 仕入れに関しては、仕入先別の請求書により毎月当方管理
期末棚卸は、先方実施の実地棚卸にて計上している。
その際、直近の仕入れに対応する在庫の計上もれのないよう指導しております。
 
C 特記事項(業種、今期の特殊事項・変更事項、過去の税務調査)
業種 内科クリニック
開業年 平成9年11月 開業
平成12年1月 医療法人成りし今期7期目
今期特に変更した特殊項目はありません。
税務調査 平成13年7月(個人分) 平成17年(法人分)


<指摘修正事項>
平成13年税務調査(個人時代)


収入 自費・雑収入の一部計上漏れ
健康診断、薬剤の容器代について、レセコンへの登録が設定されていない患者分について、出納帳への記載漏れがあり、収入計上漏れがあった。
3年間で約15万円。
対策 すべての患者の登録をするように改め、毎日の現金残に関して出納帳への記載漏れをなくす体制をルール決めした。
 
期末時のワクチン収入の計上もれ
11月・12月分の請求金額が未収であったが、12月分のみ未収計上しており11月分が未計上であった。金額約30万円。
対策 期末時には2か月分が未収となることを確認して計上するようした。
 
原価項目 仕入れ金額の中に資産該当分(医療機械30万円分)混入
対策 請求書の金額の妥当性と内容確認を徹底するとともに、毎月必ず資本的支出該当の有無を院長に確認するようにした。
 
経費項目 接待交際費・旅費交通費否認
飲食代、ゴルフ費用に関して、領収書紛失、相手先や支出目的が明確に出来ないものについて各年10万円程度否認。
対策 領収書に関して、相手先や目的をメモ書きさせて保存するよう指導。
 
経費の2重計上
同一の備品購入に関して、ミスにより月がまたがって2重計上した。
対策 先方については、現金の残高管理と領収書管理の徹底 特に月末時当方については、元帳チェックの徹底。
 
平成17年税務調査(法人)
結果 申告是認
調査時の重点項目は以下の通りです。
収入 自費・雑収入の計上もれの確認。期末未収金の確認。
これらに関しては、前回調査時の修正を踏まえて、管理体制をルール決めしておりましたので、問題なし。
 
役員報酬 特に奥様(常勤理事の職務内容について確認)
役員報酬の現状(月額)
理事長     400万円
理事(奥様)  100万円
非常勤理事(父) 5万円
非常勤理事(母) 5万円
 
奥様(理事)に関しては、看護師資格を持っており、毎日の勤務実態があり報酬金額に関しては、問題なし。

職員旅行
当医院では、1年おきに1泊か2泊の職員旅行を実施しておりましたが、参加人数や旅行費用について検討しましたが、問題なし。
原則約10名全員参加しており、旅行費用は1回分について総額50万円程度。
職員旅行に関しては、個別に費用明細を作成しており保存されています。


2   過去の税務調査結果からの否認事項

≪平成17年における修正項目≫
収入項目

@ 自費計上漏れ(歯科自費分)〜領収書未発行の自費の計上漏れ
A 市町村収入計上漏れ〜期末未収金の計上漏れ
B 金属売却収入計上漏れ〜現金で収受した分の計上漏れ
C 売上の繰延(売上計上時期の誤り)〜引渡し日が当期だったが翌期に計上
D 収入除外・抜き取り・個人通帳へ〜職員の不正経理等
E 窓口免除費除外〜自費の免除
F 〆後収入・未収計上漏れ(クレジット他)〜クレジット決済分の計上漏れ

確認を要する項目
すべての患者の登録を行い、自費、雑収入の計上もれの無い経理体制をルール化しており、これらの計上漏れの無いこと確認しております。
市町村未収に関しては、期末時の未収金額の全てを計上しております。
現金残高は先方の奥様が毎日残高管理して、普通預金へ入金処理をおこなっておりますので不正等の余地はありません。
窓口免除はスタッフ等に限られておりますが、一覧表を先方にて作成しております。
当医院は、カードの取り扱いをおこなっておりませんので、クレジットによる未収金はありません。

原価項目
@ 在庫計上不足〜一部使用品の未計上、期末大量購入分の未計上、前受金対応
A 資本的支出の仕入項目への混入
B 仕入割戻しが個人通帳へ
C 海外仕入過大
D 棚卸在庫消費税加算漏れ

確認を要する項目
期末在庫に関しては、直近の仕入れ対応分の計上を適正におこなうことを指導
確認しております。
請求書を検証して、資本的支出の混入が無いことを確認しております。また、
先方にも確認しております。
在庫に対して消費税加算しております。

人件費
@ 架空人件費〜他で働いている人の給与を肩代わり
A 名義借り医師給与 交際費認定
B 給与否認(役員報酬 専従者給与)〜職務実態に比べて高額
C 役員報酬の支払が、院長の口座へ入金処理〜非常勤役員の支払口座
D 源泉未納付 乙欄不適用〜相手先不明の支払を雑費処理

確認を要する項目
人件費に関しては、前述の平成17年時の税務調査時の確認事項にて問題ないことを確認しております。また、代診ドクター等への支払いはありません。

その他の経費項目
@ 請求書・領収書の改ざん〜旅費・研修費・交際費等の改ざん。資料保存なし
A 個人経費混入(車輌費・交際費・通信費)〜按分基準、携帯電話、飲食代
B 交際費および周辺科目〜内容未確認による科目相違。学会参加旅費交際費
C 雑費使途不明金〜相手不明先支払を雑費処理

確認を要する項目
領収書・請求書に関しては、年度ごとに日付順に整理保管されており改ざん等の心配はありません。
車両は1台保有しており、按分基準として車両費の15%相当分を個人経費として受け入れしている。院長個人の携帯電話は経費計上しておりません。
飲食代等に関しては、個別に相手先・目的を領収書に記載して個人的支出の混入の無いことを確認しております。
交際費周辺科目は個別に確認して、適正処理をおこなっております。
雑費に不明金はありません。

経理処理誤り
@ 借入金返済を経費処理
A 交際費の他科目混入
B 関係会社との収入・経費の計上のずれ
C 措置法計算誤り
D 保険解約時の会計処理の誤り
E 経費の二重計上〜支払時と未払金計上時、カード決済時の二重計上
F 車両買換え時の会計処理の誤り〜下取車両の取り違え

確認を要する項目
該当する項目はありません。交際費の周辺科目は個別に適正処理をおこなっております。
また、元帳チェックにより、経費等の二重計上はありません。

税務判断の誤り
@ ソフトウェアの扱い〜一括損金処理→無形減価償却資産へ修正
A 貸倒損失否認〜相手法人が存続しており、回収見込みありと判定
B 貸倒引当金個別評価誤り
C MS法人との取引実態の相違〜MS法人の人件費を医療法人で負担
D 減価償却耐用年数の誤り
E 消費税課税業者の判定〜基準期間の課税売上高の判定誤り

確認を要する項目
当医院はMS法人や関係同族会社は有していない。
資産の耐用年数について個別に再検証をおこない、誤りの無いことを確認した。
平成16年度の課税売上は、516万円。非課税であることを確認。
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