会計ナビ

２交際費等から除かれるもの

(1)福利厚生費
専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用（措法61の4③一）

(2)飲食費
飲食その他これに類する行為のために要する費用で参加者1人あたり5,000円以下の費用（措法61の4③二、措令37の5①）

(3)少額広告宣伝費
カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用（措法64の4③三、措令37の5②一）

(4)会議費
会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用（措法61の4③三、措令37の5②二）

(5)取材費
新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用（措法61の4③三、措令37の5②三）

(6)上記①から⑤の費用のほか、主として次に掲げるような性質を有するもの
寄附金、値引き、割戻し、広告宣伝費、福利厚生費、給与等（措通61の4(1)-1）

例えば次のようなものです

①	役員に対する渡切り交際費は、役員に対する給与となる。
②	取締役の長男である取締役の結婚披露宴に得意先を多数招き会社で費用計上したが、交際費とはならず理事に対する役員賞与となる。
③	契約に基づいて支払われる情報提供料は交際費に含まれない。
④	費途不明の交際費等は損金の額に算入されないので、交際費等の額には含まれない。
⑤	落成式等の式典の祭事のため通常要する費用は交際費等に該当しない。
⑥	社会事業団体、政治団体に対する拠金、神社の祭礼等の寄贈金など、金銭でした贈与は寄附金となる。

３資産の取得価額に含まれている交際費

建物建築の際、地域住民の反対を収めるため接待し、その接待費用は建物の取得価額に含め資産計上した。しかしこの場合でもその接待費用は交際費の損金不算入の計算対象になると指摘された。

４類似費用と交際費の区分は適切か

(1)寄附金との区分

(注)	事業に直接関係のない者に対して金銭、物品等を贈与した場合、それが寄附金であるか交際費であるかは、個々の実態により判断することになります。

(2)広告宣伝費との区分

(3)福利厚生費等との区分

(4)給与等との区分

(5)会議費等との区分

５使途秘匿金に該当するものの有無

使途秘匿金の支出を行った場合には、通常の法人税のほかに、その使途秘匿金の支出額の40％の特別税率の法人税が課税されます。
使途秘匿金とは、法人が支出した金銭の支出のうち、相手方の氏名又は名称、住所又は所在地、支出の事由を帳簿書類に記載していないものをいいます。

　使途秘匿金課税判定表